個人情報保護方針
株式会社フロンティアリンクス（以下、「当社」といいます。）は、各事業において取り扱う個人情報及び特定個人情報が、御客様のプライバシーを構成する重要な要素であることを深く認識し、個人情報の保護及び特定個人情報に関する法令、当社内部規程を全ての従業者が遵守することにより、御客様の当社に対する期待と信頼に応えてまいります。
- 個人情報及び特定個人情報の取得、利用及び提供
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当社が個人情報を取得、利用及び提供するにあたっては、あらかじめ、その利用目的をでき得る限り特定し、ご本人様に通知し、同意を得て、目的の達成に必要な限度において取得、利用及び提供させて頂くとともに、その目的の達成に必要な範囲を超えた取得、利用及び提供を行わない為の措置を講じます。また、ご本人様が容易に認識できない方法、偽りその他の不正な方法により取得することはありません。
なお、特定個人情報の取得、利用及び提供にあたっては、本人確認を行い、同意を得た上で取得し、法令で定められた利用目的にのみ限定した取り扱いを行い、その目的の達成に必要な範囲を超えた取得、利用及び提供を行わない為の措置を講じます。
- 法令、国が定める指針その他の規範の遵守
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当社は、個人情報保護に関する法律、行政手続きにおける特定の個人情報を識別するための番号の利用等に関する法律、個人情報の取扱いに関する法令及び国が定める指針その他規範等を遵守して管理を徹底します。
- 個人情報及び特定個人情報の漏洩、滅失又は毀損の防止並びに是正
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当社は、取り扱う個人情報及び特定個人情報に関するリスクを十分に認識及び分析し、必要かつ合理的な安全管理措置を講じることにより個人情報及び特定個人情報の漏洩、滅失又は毀損の防止を行います。また、個人情報及び特定個人情報の漏洩、滅失又は毀損が発生し得る、新たなリスクを察知した際には、遅滞なく是正処置を講じます。
- 苦情及び相談への対応
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個人情報及び特定個人情報を取得させて頂くご本人様の苦情及び相談については、以下のお問合せ窓口にて承ります。
＜個人情報の取り扱いに関する苦情相談窓口＞
o 郵便：〒530-0057 大阪府大阪市北区曽根崎2-3-5 梅新第一生命ビルディング16F
o 電話番号：06-7177-4976
- 個人情報保護の取り組みの継続的改善
- 本方針を頂点とする個人情報保護の取り組みについては、技術動向、 個人情報保護に関する社会情勢及び内外からよせられるご意見、苦情等の内容を十分考慮し、継続的に改善します。
制定：2017年6月5日
個人情報の利用目的について
株式会社フロンティアリンクス（以下、「当社」といいます。）は、個人情報を取得する場合には、事前に利用目的を明確にし、 本人の同意を得た上で取得します。 また、個人情報を利用する場合には、事前に同意を得た利用目的の範囲内において適切に利用します。
- 直接取得した個人情報の利用目的
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本人から直接個人情報を取得する場合、その都度利用目的を明確にし、本人の同意を得た利用目的の範囲内において適切に利用します。
- 直接書面以外の方法で取得した個人情報の利用目的
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個人情報を直接書面以外の方法によって取得する場合、下記に利用目的を明確にし、同意を得た利用目的の範囲内において適切に利用します。 また、業務委託元から個人情報を取扱う業務を当社が受託する場合においては、お預かりした個人情報は、契約内容に従い受託した業務を遂行する目的の範囲内において適切に利用します。
- ＜当社が取得した個人情報＞
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①対応内容の品質の向上を目的とした通話内容の録音
②情報セキュリティ（個人情報保護を含む）の維持を目的とした防犯カメラによる録画
- ＜グループ会社が収集した個人情報＞
- ①受託した個人情報の利用目的の範囲内におけるサービス提供
開示対象個人情報に関する事項の周知
株式会社フロンティアリンクス（以下、「当社」といいます。）は、ご提供頂きました個人情報及び特定個人情報について、 本人、又は本人の委任を受けた代理人から利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止､消去、 及び第三者への提供の停止（以下「開示等」といいます）のご請求があった場合、原則遅滞なくこれに対応致します。
なお、開示対象個人情報とは、「体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、 当社が、本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、 消去及び第三者への提供の停止の求めの全てに応じることができる権限を有するもの」です。 ただし、次のa)～d)のいずれかに該当する場合は、開示対象個人情報には該当しません。
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a) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人、又は第三者の生命、身体、又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
b) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法、又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
c) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国、若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、又は他国、若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
d) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧、又は捜査、その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
